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<秋田県予算案>5635億円 知事選控え骨格編成

 秋田県は1日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。総額は5635億円で、16年度当初予算に比べ6.2%(370億円)の減。知事選(3月23日告示、4月9日投開票)を控え、人件費などの義務的経費や継続事業費に絞った「骨格予算」となった。7日開会の県議会定例会(2月議会)に提出する。
 国の地方創生に対応した県の総合戦略関連は16年度より約78億円多い445億円で、(1)産業振興(2)移住・定住対策(3)少子化対策(4)新たな地域社会の形成−に重点配分した。
 このうち産業振興は254億円。航空機産業の関連企業支援に2億円、県立高への専門カリキュラム導入事業に300万円を充てる。園芸メガ団地事業に8億円、枝豆のブランド化に1500万円を計上した。18年以降のコメの生産調整(減反)廃止を見据え、県産米の販売促進に680万円を組み込んだ。
 少子化対策には92億円を確保し、第3子が生まれた場合、第2子以降の保育料を全額助成する事業の継続に11億円を充てる。
 歳入は県税が0.6%増の915億円、地方交付税は16年度と同規模の1952億円を見込む。県債は県立高再編整備事業が落ち着いたことなどから13.1%減の594億円。
 歳出のうち、人件費は教員の定年退職が増えたため、0.5%増の1420億円。社会保障関係費は医療や介護、少子化対策費の増加に伴い、過去最大だった16年度を3.0%上回る738億円となった。

◎人口減対策成果問われる

 【解説】秋田県の2017年度一般会計当初予算案は航空機産業の育成強化などに力を入れており、知事選を控えた佐竹敬久知事の3期目への意欲をにじませる内容となった。ただ、新規事業は6月の補正予算で対応するとしており、深刻さを増す人口減対策に目新しさはなかった。
 産業振興分野には、254億円を計上。航空機産業の育成に加え、園芸メガ団地による農業振興で雇用創出を図る意気込みがうかがえる。
 一方で、人口減対策は有効な施策を打ち出せない現状を反映したものとなった。佐竹知事は「人口減対策には産業振興による雇用が必要だ」と企業誘致を進めるが、逆に労働力不足を懸念する声が上がっており、県の施策に対する県民の満足度は低い。
 県は、夏までに県人口が100万の大台を割り込むと予測する。人口減に歯止めをかけようと県が策定した5カ年計画「あきた未来総合戦略」は、17年度に折り返しを迎える。特効薬はなくても、全国最速で人口減が進む秋田だからこそ、大胆な施策の提案とともに、県議会での活発な議論を通して成果を出すことを求めたい。(秋田総局・今愛理香)

◎補正予算案 175億円を減額

 秋田県は1日、総額175億3513万円を減額する2016年度一般会計補正予算案を発表した。7日開会の県議会定例会(2月議会)に提出する。
 人件費を8億円減額したほか、企業に対する融資事業を需要減により約80億円減額するなどした。主な新規事業として、インバウンド(訪日外国人旅行者)誘客促進事業に5847万円などを計上した。
 補正後の総額は6204億6110万円で、15年度2月補正後と比べて0.4%の増。


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2017年02月02日木曜日


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