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<山田線移管>運営支援に16億〜18億円

 東日本大震災で被災して運休中のJR山田線宮古−釜石間(55.4キロ)の第三セクター三陸鉄道への移管に伴い、JR東日本が自治体に支払う協力金30億円の使途を協議する沿線首長会議が2日、岩手県大槌町であった。運賃激変緩和に1億〜2億円、移管後の運営支援に16億〜18億円を充てるなどの内容で合意した。年度内に県も交えて覚書を締結する。
 資機材庫などの整備費や約40人を見込む新規要員の人件費に7億〜8億円、安全設備更新費に3億〜4億円、災害復旧や利用促進の経費に1000万〜5000万円を配分する。
 15年で使い切る見通しの協力金の活用期間を20年に延長するため、移管6年目に自治体負担を導入する。負担額は5年目の運営状況を踏まえて決める。
 運賃激変緩和は、移管後の価格が最大2.41倍になる通学定期が対象。6年間実施する方針で3年ごとに価格を引き上げる。高齢者や通院者向けの割引率の高い回数券も発行する。
 移管初年度の2019年度から20年目の38年度までの経常損益は7000万〜1億7000万円の赤字で推移するとの試算も示した。
 会議には宮古、釜石、大槌、山田4市町の首長が出席。山本正徳宮古市長は「利用促進のため、鉄道を使うまちづくりを進める必要がある。駅の新設も手段の一つだ」と述べた。
 三陸鉄道の中村一郎社長は「合意できて一安心。地域住民、観光客に使ってもらえるよう自治体と一緒に取り組みたい」と語った。
 JRは山田線の18年度の全線一括開通を目指し、復旧工事を進めている。完工後に三陸鉄道に移管する。


2017年02月03日金曜日


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