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<工場立地>福島 原発事故後最少に

 福島県がまとめた2016年の工場立地状況によると、条例による届け出義務がある敷地面積1000平方メートル以上の工場の新増設は47件だった。前年を33件(41.3%)下回り、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起きた11年以降で最少となった。県は「震災後にできた補助制度を活用した設備投資が一段落した」とみている。
 47件の内訳は、新設が前年比8件(22.9%)減の27件、増設が25件(55.6%)減の20件。地域別は郡山市など県中と、沿岸の相双地区が各10件で最も多く、次いで福島市など県北といわき地区が各8件だった。雇用計画人員は1166人で、前年より644人(35.6%)減った。
 県内の工場新増設は震災後に創設された県内全域を対象とする立地補助金が功を奏し、12、13年はともに102件と高水準で推移。14年は70件、15年は80件と比較的堅調だったが、16年は震災があった11年(52件)にも届かなかった。
 県は原発事故の被害が大きかった沿岸部への立地誘導などを図る。企業立地課は「避難区域を対象とした補助制度なども活用し、復興に向けて引き続き立地を促したい」と説明した。


2017年02月03日金曜日


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