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<原発事故>基準値内食品「拒絶」10%切る

 福島県消費者団体連絡協議会は2日、東京電力福島第1原発事故の放射能に伴う風評に関する2016年の県民アンケート結果を公表した。食品の放射性物質濃度が基準値以内でも検出されれば拒絶する人は回答者の8.0%で、前年を8.1ポイント下回った。
 現在とほぼ同じ質問項目でアンケートを始めた13年は31.0%だった。低線量リスクに対する県民の考え方の変化がうかがえる。
 低線量に関しては「健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」と聞いた。「基準値以内なら受け入れられる」は、前年比1.7ポイント増の53.0%。13年比は14.3ポイント増だった。
 消費者庁が16年に全国で実施した調査では「受け入れられない」は21.0%で、13年の18.9%から大きな変化はなく、県内との違いが鮮明となった。
 県民アンケートで「どの地域の食材を最も多く購入するか」を聞いた質問では、70.7%が「居住地付近の地場産」と回答。コメの全量全袋検査は73%が継続を求めた。
 協議会の田崎由子事務局長は「検査が安心につながっている」と話し、さらなる風評払拭(ふっしょく)に向け、さまざまな食品の放射性物質検査の重要性を強調した。
 アンケートは昨年7〜8月、協議会会員らを通じて配布し、県内在住の1356人が回答した。回収率は約97%。


2017年02月03日金曜日


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