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災害対応母国で生かす 行政官が被災地で研修

小野会長(左)とやりとりする行政官ら

 南米やアジアなど海外11カ国の行政官13人が、東日本大震災被災地などで研修を重ねている。災害発生後の応急対応や復旧・復興の取り組みを学び、母国で防災計画策定に生かす。
 研修は、独立行政法人国際協力機構(JICA)などが連携して実施。津波襲来が相次ぐチリや2015年4月に大地震があったネパールなどの行政官が2日、津波で被災した宮城県東松島市を訪れた。
 同市最大規模の防災集団移転団地のあおい(JR東矢本駅北)地区では、小野竹一地区会長(69)がまちづくりを説明。災害公営住宅の入居条件などについて活発に意見を交わした。
 小野会長は「災害は世界のどこでも起こる。あおい地区のまちづくりが役に立てばうれしい」と話す。
 フィリピンのロッシーリョ・エリック・レボタさんは「幸せになりたいという目標に向け、行政と市民が協働でまちづくりに取り組んでいる。先進事例として応用したい」と述べた。
 一行は1月9日に来日。ともに震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市と宮城県南三陸町、1995年の阪神大震災で被災した神戸市などを巡り、見聞を広めている。2月25日に帰国する予定。


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2017年02月04日土曜日


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