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<福島県予算案>人口減の対策強化

 福島県が3日発表した2017年度一般会計当初予算案は、東京電力福島第1原発事故からの復興と併せ、事故後に急激に進んだ人口減少対策に、積極的に乗り出す内容となった。
 新年度に実施する人口減対策関係は177事業。総額は421億円と16年度の5倍を超える。復旧工事のピークが過ぎて減少する公共工事費とは対照的だ。
 移住者支援ではソフト事業を重視。住宅取得への補助に加え、移住希望者が居住体験できる建物に仮設住宅の廃材を活用する。
 沿岸部の原発被災地では、県内外に避難する住民の帰還促進も課題に挙がる。営農再開の初期費用に対する補助や双葉郡の2次救急を担う「ふたば医療センター」(富岡町)の整備などで帰還を後押しする考えだ。
 内堀雅雄知事は3日の記者会見で「福島ならではの地方創生を進める」「福島には潜在力がある」と自信を見せたが、具体策は従来の枠組みに収まっている印象もある。
 原発事故前に202万を超えていた県人口は昨年、戦後初めて190万を割り込んだ。「移住者を含めた活力維持を復興・創生の第一歩」(内堀知事)とするため、今後はより大胆な施策の展開が求められる。(解説=福島総局・藤井宏匡)


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2017年02月04日土曜日


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