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<福島県予算案>原発関連に8750億円

 福島県は3日、総額1兆7183億円の2017年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比1636億円(8.7%)減。東京電力福島第1原発事故からの復興に加え、深刻化する人口減対策を強化する。14日開会の県議会2月定例会に提出する。

 原発事故と東日本大震災の対応関連は1633億円(15.7%)減の8750億円。災害復旧工事が進み、公共事業費は2957億円で284億円(8.8%)減となった。
 市町村除染への補助費は2222億円。市町村除染は16年度の終了を見込んでいるものの、追加除染や廃棄物の保管、搬出費で51億円(2.4%)増加した。
 災害救助費は150億円で72億円(67.7%)減となる。3月で自主避難者への住宅無償提供を打ち切ることなどが減少理由。避難指示が早期に解除された広野町や川内村などの避難者らに対する仮設住宅供与も終了する。
 人口減対策には421億円を計上し、前年度の77億から5倍以上に増やした。移住促進に向けた情報発信などに1億円、若年層の県内企業への就職支援に3億円を盛り込んだ。
 予算案を発表した内堀雅雄知事は「復興・創生加速化予算」と位置付けた上で「復興の土台を固め、新生福島の創造へ攻めの姿勢で取り組む。一つ一つ成果を出さなくてはならない」と強調した。
 歳入に占める県税収入は、海外経済の先行き不透明感を反映し、3.2%減の2211億円。県債発行額は3.7%減の1359億円、17年度末残高は1兆4964億円を見込む。


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2017年02月04日土曜日


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