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LGBTに配慮初明記 県男女共同参画基本計画案

 宮城県は、新年度から4カ年の第3次男女共同参画基本計画案をまとめ、初めて性的少数者(LGBT)への配慮を盛り込んだ。中間案に寄せられた県民意見を反映。東日本大震災の経験を踏まえ、さまざまな意思決定の機会に女性の参画を推進する方針も強調した。
 LGBTはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの総称。計画案は、性的な問題で差別されるなど困難な立場の人が安心して暮らせる環境整備の必要性を明記した。
 具体的な取り組みとして相談対応の態勢整備、偏見をなくすための普及啓発のほか、教育現場での教職員によるきめ細かい対応や安心して住み続けられる地域づくりなどを掲げた。
 昨年12月に実施した中間案への意見公募では、LGBTやその理解者が偏見や差別、いじめに苦しみ、自殺に追い込まれる危険性について指摘があった。計画案には、理解を広めるために「性同一性障害」など言葉の説明も加えた。
 震災復興や防災強化を巡る男女共同参画の推進にも触れた。各種計画の策定や避難所運営などに女性の参加を促し、多様なニーズや意見を生かしていく。
 計画案は県議会2月定例会での議決を経て、正式決定される。県共同参画社会推進課は「個性と能力を発揮し、生きがいを持って暮らす社会の実現には性的少数者も含まれる。困難を感じる人に配慮できる社会を目指したい」と説明する。


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2017年02月05日日曜日


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