宮城のニュース

<宮城県予算>1.2兆円台 減少率震災後最大

 宮城県は4日、2017年度一般会計当初予算案の総額について、16年度当初を1500億円程度下回る1兆2000億円台とする方針を固めた。前年度比で1000億円以上下落するのは4年ぶりで、減少率は東日本大震災以降で最大。復旧復興が進み、関連の事業費が大幅に縮小した。
 当初予算の総額は、震災対応で最も膨らんだ12年度の1兆6800億円に比べ、約7割の規模となる。震災前の11年度当初(8400億円)との比較では約4000億円上回る。
 沿岸部などの震災関連事業費は約1000億円減り、4000億円弱となる見通し。予算全体に占める割合は3割程度まで下がる。人件費も教職員給与負担を仙台市に移管するため、500億円程度減る。
 県税収入は復興需要と好調な企業業績を反映し、2年連続で3000億円を確保した。財源不足が生じる分は、財政調整基金の取り崩しなどで補う。
 17年度予算は県震災復興計画(11〜20年度)で「再生期」の仕上げに当たり、村井嘉浩知事にとって3期目最後の編成となる。
 18年度に始まる「発展期」につなげるため、震災復興に軸足を置きながら、子育て支援や介護などソフト面の充実を図る。
 個別事業では、子ども医療費助成の対象年齢引き上げ分の経費(7億円)や企業内保育所整備支援(5億円)、小学校入学時の教材費助成(5000万円)など子育て支援関連に手厚く配分する。
 介護ロボットの導入補助や地域の既存施設を活用した介護事業推進に計1億1000万円、直交集成板(CLT)の利活用助成に1億円をそれぞれ充てる。
 震災関連では地域の防災力強化事業に1600万円。広域防災拠点(仙台市宮城野区)と連携し、県内8カ所に設置する圏域防災拠点整備費として2億6000万円を計上、県外避難者の実態調査関連費用に1300万円を盛り込む。
 県は当初予算案を10日に発表し、17日開会の県議会2月定例会に提出する。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年02月05日日曜日


先頭に戻る