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<宮城県警>サイバー犯罪対策課を新設へ

宮城県警本部=2015年5月

 深刻化するサイバー犯罪に対処するため、県警が新年度、サイバー犯罪対策課を新設する方針を固めたことが5日、分かった。生活環境課サイバー犯罪対策室を格上げし、人員を増強する見通し。
 県警が昨年1年間に摘発したサイバー犯罪の件数は過去最多となり、サイバー空間の脅威が年々、増大している。組織改編は「秒進分歩」(県警幹部)と言われるネット技術の進歩に伴って巧妙化、深刻化するサイバー犯罪に迅速に対処するのが狙い。
 昨年、県警が摘発したサイバー犯罪210件のうち、児童買春・ポルノ禁止法違反が52件で最も多かった。IDやパスワードを盗む不正アクセスなども目立つ。サイバー犯罪のジャンルは多岐にわたり、捜査側の専門性や組織力強化が課題だった。
 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、電気や鉄道など主要インフラへのサイバー攻撃も懸念される中、政府がサイバーセキュリティー対策の強化を打ち出したことも県警の組織改編を後押しした。
 県警は1999年、当時の生活安全課にハイテク犯罪捜査支援指導官のポストを新設して対策に着手。02年、生活安全企画課ハイテク犯罪対策室を設置し、04年、サイバー犯罪対策室に改称した。11年から生活環境課に配置し、室長以下23人が所属している。


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2017年02月06日月曜日


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