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<宮城県予算案>震災対応 ピーク年の4割

宮城県庁(中央)=2015年12月6日

 宮城県は6日、2017年度一般会計当初予算案を16年度当初比で1500億円下回る1兆2250億円とする方針を決めた。前年当初比の減少率は約11%。東日本大震災の対応分は1000億円減の3800億円で、最大だった12年度(9048億円)に比べて約4割の規模となった。
 総額が前年度比で1000億円以上下落するのは4年ぶりで、12年度(1兆6822億円)の約7割まで低下した。震災関連を除いた通常ベースの予算額は16年度当初を500億円下回る8400億円台。特別、企業会計を含む総会計は1800億円程度減の1兆5000億円台となった。
 歳入のうち、県税収入は前年度並みの3050億円で、2年連続で3000億円台を確保。復興需要と好調な企業収益を背景に、法人2税(住民税、事業税)は微増の予算を組んだ。
 県債は、臨時財政対策債450億円を含む920億円で、16年度(916億円)とほぼ同じ。財政調整基金は110億円取り崩す。
 歳出のうち投資的経費は約800億円減り、3700億円台を計上。沿岸部の復興が進んだため、河川災害復旧費は約700億円減の620億円となった。
 新規事業としては、訪日外国人旅行者を仙台市、松島町などに誘致する「日本版DMO」(観光地域づくり推進法人)の設立に向けた調査、宣伝費に3億8000万円を盛り込んだ。
 拡充を図る取り組みとして、土砂災害警戒区域の指定に向けた危険箇所の基礎調査費に8億2000万円を充てた。水素をエネルギー源とする燃料電池車(FCV)の普及は、県が震災からの「創造的復興」の事業に位置付けており、関連費用4000万円を配分した。


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2017年02月07日火曜日


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