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<介護福祉士>宮城県 外国人の資格取得支援

宮城県庁=2013年6月

 宮城県は新年度、経済連携協定(EPA)に基づき県内で介護福祉士を目指す外国人を対象に、資格取得の支援に乗り出す。介護人材の不足が深刻化する中、外国人の活用と定着を図るのが狙い。県内の大学と連携して介護の基礎や試験対策、日本語などの講義を設け、合格を後押しする。
 EPAで来日したインドネシア人やフィリピン人らが介護福祉士になるには、介護施設で3年間実務を経験した後、国家試験をパスする必要がある。専門的な日本語の習得などハードルは高く、2度の不合格で受験資格を失う。経験を積んでも、帰国に追い込まれるケースが少なくない。
 県の支援事業は大学に専門的な教育を委託し、施設で実務に携わる外国人に10カ月ほど介護の基礎と国家試験対策、日本語を学んでもらう。外国人から介護を受けることに高齢者が抵抗を感じないよう、日本の文化や慣習、方言の学習もカリキュラムに盛り込む。
 新年度は、既に気仙沼市などの施設で働いている外国人5人程度を想定。講義に出席するための交通費を補助するほか、インターネット電話「スカイプ」も活用して遠隔地での勉強をサポートする。介護施設に対しても、外国人が大学での講義に出席する際の代替職員の人件費を補助する。
 対象にはEPAに基づく資格取得だけでなく、国際結婚などで県内に定住し、介護施設で働く外国人も含む。県は外国人のキャリアアップ支援に加え、施設向けにも外国人雇用への理解を促進するシンポジウムなどを開催する方針だ。
 県は2017年度一般会計当初予算案に関連事業費として計約1000万円を計上する。県は「大河の一滴のような事業。優秀でやる気のある外国人が介護現場を支える柱の一つになってほしい」と説明する。


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2017年02月07日火曜日


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