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<仮設住宅>岩手県が売却へ 入札で4000戸

 岩手県は東日本大震災の被災者が退去した応急仮設住宅について、企業や個人への売却を始める。県内では災害公営住宅や再建した住宅への転居が進み、解体が必要な仮設住宅が増加しており、再利用によって有効活用を図る。
 第1弾として3日、釜石市甲子(かっし)町の第9仮設団地(13棟120戸)の売却に関する一般競争入札を公示した。17日まで入札参加者を募る。応札がない場合は県が解体する。同団地には昨年12月末で53戸79人が入居していたが、全員が4月末までに退去する予定。
 県によると、企業から使わなくなった仮設住宅を工場の作業場や従業員用宿舎に利用したいとの申し出がある。売却は県が整備した軽量鉄骨造りの住宅に限定し、約4000戸が対象になるとみられる。解体や移設費は購入者が負担する。
 県は市町村から申し出があれば無償譲渡に応じる方針を示していたが、実績はなかった。
 県生活再建課の木戸口豊武美被災者支援担当課長は「廃棄物や解体費用の抑制にもつながる。ぜひ活用してほしい」と話す。連絡先は同課019(629)6917。


2017年02月07日火曜日


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