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<再稼働延期>東北電 再稼動時期明示せず

高さ29メートルへの防潮堤かさ上げ工事など、大規模な安全対策工事が進む東北電力女川原発。左手前が2号機=2016年11月22日、宮城県女川町、石巻市
東北電力東通原発(下)に隣接する東京電力の原発建設予定地=2015年12月10日、青森県東通村

 東北電力は7日、女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)について、2017年4月の予定だった安全対策工事の完了時期を女川2号機で18年度後半、東通原発で19年度にそれぞれ延期すると正式に発表した。再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に「今後も一定の期間を要する」と理由を説明した。
 17年4月以降としていた再稼働時期は、「準備が整った段階で目指す」と明示しなかった。東北電は工事完了までに審査に「合格」した上で地元同意、使用前検査などの手続きを経て再稼働を目指す。同日、関係自治体に延期を報告した。
 審査は長期化しており、女川2号機(13年12月申請)は2回目の延期。焦点の地震・津波分野は基準地震動など主要な議論を終えたが、他社原発と並行して審査が進む設備分野は耐震設計など重要な課題が残る。
 東通原発(14年6月申請)の延期は3回目。敷地内に活断層の存在が指摘され、審査の一層の長期化が避けられないと判断した。
 安全対策工事で、フィルター付きベント設備へのヨウ素除去フィルター設置などの追加工事が発生。2基計三千数百億円だった工事費が膨らむ可能性もある。原発停止に伴う火力用燃料費の増加は女川2号機で年約400億円、東通原発で約270億円と試算した。
 記者会見した渡部孝男副社長は「安全を最優先に工事を進める。地域のご理解を得ながら再稼働に取り組みたい」と話した。
 全国の原発で審査を経て再稼働したのは九州電力川内原発など「加圧水型」の5基。東北電と同じ「沸騰水型」はまだない。


2017年02月08日水曜日


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