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<再稼働延期>女川町長「安全が最優先」

女川町役場には東北電の鴇田女川原発所長(右奥)らが訪れ、須田町長(中央奥)に工程延期を報告した=7日午前10時ごろ

 東北電力が女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働工程延期を発表した7日、宮城、青森両県の自治体の多くは「安全が最優先だ」「丁寧に進めてほしい」と冷静に受け止めた。一方、東通村の越善靖夫村長は長引く原発停止に伴う地域経済への影響にいら立ちを隠さなかった。
 女川町の須田善明町長は同日午前、町役場を訪れた鴇田真孝女川原発所長らから報告を受けた。須田町長は取材に「目標時期にこだわらず、一歩一歩対策を講じてほしい」と強調。地域経済への影響についても「厳格な審査を行い、安全を確立することが当然優先される」と語った。
 石巻市の亀山紘市長は「県、女川町と設置した有識者検討会で安全性の検討を重ねる」とコメント。村井嘉浩宮城県知事は「女川原発は東日本大震災の影響を受けており、国はしっかり審査してほしい」との談話を出した。
 女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入る宮城県美里町の相沢清一町長は「住民の不安は拭えていない。高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まらない中、丁寧な進め方が必要だ」と指摘。再稼働前の地元同意の範囲に町を加えるよう改めて訴えた。
 東通村の越善村長は同日、村役場を訪れた東北電の笹川稔郎副社長に対し「これだけ年数をかけて先行きが不透明では、協力を求められても無理なことだ」と怒りをぶつけた。
 さらに「原子力政策は国と事業者、立地地域の信頼で成り立ってきた」と述べ、東北電に財政、雇用面など何らかの支援を求める考えも示唆。笹川副社長は「何が貢献できるか具体的に考えたい」と答えた。
 青森県の佐々木郁夫副知事は「原子力への信頼確保のため万全を期してほしい」、清水悦郎県議会議長は「県民の理解が得られるよう取り組んでほしい」とともに冷静な対応を示した。


2017年02月08日水曜日


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