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集団移転跡地を初活用 仙台市が立地企業募集

 仙台市は、東日本大震災で被災した蒲生北部地区(宮城野区)に立地を希望する事業者を募集する。市が防災集団移転促進事業で買い上げた跡地を活用するのは初めて。立地企業への助成制度も新設し、産業集積を後押しする。8日に募集要項を公表し、市のウェブサイトに掲載する。

 対象は1万966〜9万5881平方メートルの5区画計19万772平方メートル。募集単位は面積の大きい3区画は1万平方メートル以上、残り2区画は全体とし、土地の購入か賃借かを選択できる。使用開始時期は2018年10月〜20年2月の予定。
 応募は単体でもグループでも可能で、3〜4月に受け付ける。5月中旬に公募型プロポーザル方式で候補者を選ぶ。提示額、雇用や投資の規模、近接する仙台港の利用状況、環境配慮の取り組みを審査する。
 市は同地区への立地促進のため、助成金制度を新たに設けた。新規投資による固定資産税相当額などを3年間還付する。法人税額の控除などを受けられる復興特区の対象にも同地区を追加した。同地区のうち、今回の5区画を除く約25区画(計15万平方メートル)への立地希望者は、4月以降に募集する。


2017年02月08日水曜日


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