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わいせつ行為で免職 元職員が退職手当求め提訴

 18歳未満の少女にみだらな行為をしたとして、懲戒免職処分となった岩手県沿岸広域振興局大船渡土木センターの40代の元男性主査が7日までに、県に対し、退職手当約1300万円の全額不支給処分の取り消しを求める訴えを盛岡地裁に起こした。
 訴状などによると、元主査は2014年12月、奥州市内のホテルで、県南部の10代少女が18歳未満と知りながらみだらな行為をし、15年2月に県青少年環境浄化条例違反の疑いで逮捕された。県は同年4月、懲戒免職と退職手当の全額不支給処分を決定した。
 元主査は「採用以来28年間真面目に勤続した点など、個別の事情を十分に考慮すべきだ」と主張。県人事課は「処分の正当性を主張していく」としている。
 元主査は昨年9月、県に対して懲戒免職処分の取り消しを求める訴えも起こし、盛岡地裁で争われている。


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2017年02月08日水曜日


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