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<全町避難>富岡4月解除 政府案再び説明

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町の避難指示解除を巡り、政府の原子力災害現地対策本部は8日、町議会全員協議会で改めて4月1日の解除案への理解を求めた。国の出先機関について一部業務の町内での再開見通しも示した。解除日程に大きな異論は出なかった。
 出先機関のうち、法務局出張所は登記申請の受け付けなどを、簡裁は臨時執務場所で手続き案内などを、いずれも今年夏までに再開することを目指す。労基署と公共職業安定所は新年度中に業務を再開したい考え。県も富岡土木事務所などの3機関について、避難指示解除後に再開する方針を明らかにした。
 政府の担当者はこれまでの住民懇談会などを踏まえ、デマンド交通の運行方針なども説明。議会は4月1日解除について「住民サービスなどに国がしっかり取り組む担保があればいい」などと評価した。
 議会からは深刻化するイノシシ対策などを求める声も出た。放射線量を巡って「まだ線量は高く、今後どのような行程で除染を実施するのかを示すべきだ」との指摘もあった。
 終了後、対策本部の後藤収副本部長は「4月解除は時期尚早という意見はなかったと考えている。議論はおおむね前進したのではないか」と話した。


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2017年02月09日木曜日


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