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宮城県水道3事業一体運営 官民組織が初会合

 宮城県の広域上水道と下水道、工業用水の3事業を一体化し、運営権を民間企業に与える仕組みを検討する官民組織の初会合が9日、県庁で開かれた。3事業の一体運営が実現すれば全国で初めて。県は2020年度の導入を目指す。
 内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、大手商社、金融機関などの担当者約90人が出席。村井嘉浩知事は「県が水供給の責務を果たしつつ、官民の連携を進めたい」とあいさつした。
 一体運営に対し、出席者からは「全国の先駆けとなる」(内閣府)「チャレンジしたい」(大手商社)などの意見が上がった。
 県は「みやぎ型管理運営方式」として、大崎と仙南・仙塩の両広域上水道、仙塩、仙台圏、仙台北部の3工業用水、仙塩と阿武隈川下流の2流域下水道事業を一体化。民間企業が出資して設立する特定目的会社に運営権を与える。
 特定目的会社は料金収入とコスト削減で利益を確保。県は料金設定の権限を持つ。完全民営化ではなく、県の関与を残す。


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2017年02月10日金曜日


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