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<仙台市>健康福祉産業のASEAN輸出促進

仙台市役所本庁舎=2016年11月17日

 仙台市は2017年度、タイなど東南アジア諸国連合(ASEAN)への健康福祉サービスや機器の輸出促進に乗り出す。フィンランド政府と05年度から進める「仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクト」で培った知見を生かす。高齢者が自立して生きるというプロジェクトのコンセプトを伝え、継続的な取引につなげたい考えだ。
 市は17年度当初予算案にタイの市場調査費として300万円を計上した。14年に市がバンコクに設置した「仙台−タイ経済交流サポートデスク」と連携し、ビジネスモデルや現地での提携先を具体化させる。18年度以降にモデル事業の実施を見込む。
 市によると、タイでは60歳以上の人口が35年に30%に達するなど、今後急速に高齢化が進み、高所得者層を中心に健康福祉分野へのニーズが高まると見込まれる。フィンランドとのプロジェクトを通じ、顧客ごとに機器やサービスを調整するノウハウを学んだ仙台の関連企業に商機があるという。
 日本企業と現地企業の合弁会社の設立や、コンセプトを具体化したショールーム運営の構想もあり、関係企業や省庁と協議を進める方針。市の担当者は「海外市場を視野に入れる在仙企業が増えてきた。継続的にビジネスとして成立するモデルを作りたい」と話す。


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2017年02月10日金曜日


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