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<政調費>仙台市議会の4会派返還へ

 仙台市議会の2011年度の政務調査費(政調費、現政務活動費)を巡る訴訟で、奥山恵美子市長に当時の6会派と6議員に約620万円を返還させるよう命じた仙台地裁判決に対し、4会派と2議員が判決を受け入れて全額を返還する意向であることが9日、分かった。
 返還を予定している会派と額は、自民党・仙台約13万円、市民フォーラム仙台約84万円、公明党市議団約62万円、社民党市議団約80万円。議員は自民党・仙台所属の2人で、約73万円と約3万円。
 残る2会派と4議員のうち、1会派と2議員は判決を不服として控訴を求め、別の1会派と2議員は現時点で方針を決めていない。奥山市長は市議会の意向も踏まえ、14日までに控訴するかどうか決める。
 訴訟は政調費の違法支出があるとして、仙台市民オンブズマンが当時の各会派や議員に約1780万円を返還請求するよう奥山市長に求めた。地裁は1月31日の判決で、人件費などの一部を違法と認定した。


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2017年02月10日金曜日


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