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<岩手県予算案>震災後初 1兆円割る

 岩手県は9日、総額9797億円の2017年度一般会計当初予算案を発表した。前年度を863億円(8.1%)下回り、東日本大震災の翌年の12年度以降、初めて1兆円を割った。16日開会の県議会2月定例会に提出する。
 震災対応分は防潮堤などハード整備がピークを過ぎ、前年度当初比962億円(24.0%)減の3043億円。災害公営住宅は沿岸部で314戸を整備し、計画戸数の92%に達する。盛岡市などの内陸避難者向けにも24戸を建設する。
 被災者の心の復興を促すため、生きがいづくりに協力する民間団体への補助に5400万円を計上。災害公営住宅などでコミュニティー構築を支援するコーディネーター配置に2100万円を充てる。
 昨年8月の台風10号豪雨の復旧には総額で174億円を配分。氾濫した小本(おもと)川(岩泉町)などの堤防整備や治水対策に66億3200万円を投じる。被災中小企業の復旧資金貸付金に18億4800万円、林道の災害復旧に10億9200万円を振り分ける。
 新年度の組織改編で新設する文化スポーツ部の事業には27億円を確保。19年ラグビーワールドカップの釜石市での開催準備に4億2000万円を充てる。
 18年6月の宮古−室蘭間カーフェリー就航に向け、宮古港のフェリーターミナル整備に7億5500万円を計上。人口減少対策を含む古里振興には新規50事業13億円を措置し、事業規模は1630億円となる。
 歳入は県税が個人所得や企業業績の伸びを背景に3.2%増の1327億円を見込む。県債発行額は4.2%増の742億円。達増拓也知事は「未来につなげる復興ふるさと振興予算」と位置付けた。


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2017年02月10日金曜日


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