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<宮城県予算案>震災関連21%減 5年連続減

 宮城県は10日、2017年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は16年度当初比10.9%減の1兆2250億円で、5年連続のマイナス。減少率が1割を超えたのは東日本大震災以降で初めて。震災関連費は1019億円下回り、3814億円に低下した。予算案は17日開会の県議会2月定例会に提出する。
 沿岸被災地の復興が進んだため、事業費が大幅に縮小。震災関連費の減少率21.1%は発生以降で最も大きく、ピークだった12年度当初(9048億円)の約4割の規模となった。
 復興関連を除く通常ベースの予算額は、5.3%減の8436億円。通常事業に前年度比5%削減の要求基準(シーリング)を設け、緊縮型予算を組んだ。
 歳出のうち、投資的経費は災害復旧事業費が801億円減少し、3747億円(16.7%減)まで圧縮された。一般行政経費は9.8%減の3467億円。中小企業経営安定資金等貸付金や緊急雇用創出事業費などの減少幅が大きかった。
 義務的経費は12.0%減の3668億円で、教職員給与負担の仙台市への移管に伴って人件費が18.2%減少。公債費は1.7%減の1100億円だった。
 歳入は、県税収入を前年度とほぼ同水準の3054億円と見込んだ。個人県民税は5.1%増、法人2税(県民税、事業税)も3.0%の増収で編成した。
 地方交付税は、3.8%減の2349億円を計上した。県債は前年度並みの919億円で、うち臨時財政対策債は2.9%増の454億円。財政調整基金を113億円取り崩す。
 特別会計、企業会計を含む総会計は10.8%減の1兆5078億円となった。
 村井嘉浩知事は記者会見で「震災復興は新たなステージに入った。ハード整備は落ち着き、軸足を生活再建のソフト重視に移す時期。復興後も見据えた新たな県政運営にかじを切りたい」と強調した。


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2017年02月11日土曜日


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