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<汚染廃棄物>堆肥化の有用性検証

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質に汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理を巡り、宮城県栗原市は10日、堆肥化の有用性を検証するための調査を来春にも行う方針を明らかにした。事業委託料462万円を含む2016年度一般会計補正予算案を14日開会の市議会2月定例会に提出する。
 調査では昨年製造した堆肥を使って牧草を露地栽培し、放射性物質の移行や環境への影響を分析する。焼却やすき込みといった他の手法との比較調査も行い、堆肥化の妥当性を示したい考え。場所は市内の休耕田などを検討している。
 市は昨年12月市議会で堆肥化の事業化に向けた調査費100万円を計上。だが活用策や環境への影響などを理由に議員から反対意見が上がり、採決の結果、僅差で予算化が見送られた。
 佐藤勇市長は「改めて丁寧に検証し、議会の承認を得たい。(市長任期の)4月までに事業の道筋を付けられれば」と語った。
 国基準以下の汚染廃棄物の処理を巡っては昨年12月、県内一斉の焼却処理を目指す県の方針に栗原市などが難色を示し、議論が足踏み状態となった。現在は堆肥化やすき込みなどを含め、各自治体が処理の在り方を検討している。


2017年02月11日土曜日


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