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<秋田知事2期>公約実現の努力「評価」

 任期満了に伴う秋田県知事選(3月23日告示、4月9日投開票)で3選を目指す佐竹敬久知事(69)の2期8年の県政運営に関して、河北新報社は県内全25市町村長を対象にアンケートを実施した。全員が佐竹県政を「評価」すると回答。県人口が年内に100万を割り込むことが確実視される中、県政課題に「人口減・少子化対策」を挙げる回答が目立った。複数の首長からは取り組みが不十分との指摘もあった。
 県政運営全般を「評価できる」と回答したのは17人、「ある程度評価できる」が8人だった。評価する理由(複数回答)は、「公約実現に努力」(20人)「リーダーシップを発揮」(11人)「親しみやすい」(8人)の順。
 評価する施策(複数回答)は「農林水産業振興」と「企業誘致・産業振興」がともに13人と最も多く、「観光振興」(8人)「交通インフラ」(7人)と続いた。取り組みが不十分な施策は「移住・若者流出対策」と「人口減・少子化対策」が各7人で最も多かった。
 県政課題も質問し、9項目から選んでもらった(複数回答)。結果はグラフの通り。「人口減・少子化対策」が最多の14人に上った。
 県の重要施策に対する自由記述は表の通り。コメ依存脱却を掲げる方針には「賛成」(10人)「ある程度賛成」(14人)と肯定的意見が大半を占め、「どちらかというと反対」は1人だった。評価が分かれたのが人口減対策で、「評価」(4人)「ある程度評価」(14人)のほか、「あまり評価しない」も6人いた。
 県が人口減対策の関連部署を統合して新年度に設置する「あきた未来創造部(仮称)」には、「どちらかというと反対」の1人を除く全員が「賛成」「ある程度賛成」だった。自由記述で「対策に効率良く取り組める」と賛成意見が多い一方で、「解決するとは思えない」との指摘もあった。
 佐竹氏が2期目の公約として秋田市と連携して進める新文化施設整備事業に「賛成」は4人、「ある程度賛成」が19人で、「どちらかというと反対」が1人だった。

[調査の方法]秋田県内25市町村長を対象に、佐竹敬久知事の2期8年の県政運営について7項目の質問を設定して選択式、自由記述で尋ねた。1月上旬に質問用紙を配布し、全員から回答を得た。 
              


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2017年02月11日土曜日


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