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東北企業の休廃業・解散8.6%増 16年

〔注〕かっこ内は前年比増減%。▲はマイナス

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北の2016年の休廃業・解散動向調査によると、休廃業したり解散したりした企業の件数は前年比8.6%増の2104件だった。金融機関の返済猶予などを背景に倒産件数は低水準が続く中、16年の企業倒産(348件)の6.0倍に上った。
 県別の状況は表の通り。宮城と秋田はともに2年ぶりの増加。特に宮城は前年比56.9%の大幅増で、同支社は「宮城ではサービス業で100件以上増えた。経営者の多くが団塊の世代で高齢を理由に休廃業・解散したようだ」と指摘した。
 業種別はサービス業他564件(前年比13.7%増)、建設業559件(6.7%増)、小売業406件(7.7%増)、製造業167件(1.2%減)などの順。10業種中7業種で増加した。
 東北で休廃業・解散した経営者の年齢は、60代以上が84.2%を占めた。同支社は「高齢化と事業承継の難しさが高水準につながっている」と分析した。
 調査は東京商工リサーチのデータベースを基に休廃業と解散が判明した東北の企業を集計した。


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2017年02月11日土曜日


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