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<復興庁5年>復興相 司令塔の機能を点検

 今村雅弘復興相は10日の閣議後の記者会見で、発足から丸5年を同日迎えた復興庁について、復興事業全体を統括し、相談窓口を一元化する本来の役割が十分に機能しているかどうか点検する意向を示した。
 「最近、各省庁に行かないと要望が通らない、と被災自治体が訴えている」との質問に答えた。今村氏は「地元には復興局もあり、現場と接するよう取り組んでいるのに、霞が関回りをするようでは非常にまずい。ここで点検をし、どこに問題があり、どんな仕事をするべきなのか、しっかり見直したい」と述べた。
 今村氏は東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域の復興加速や、被災地全域での産業育成などを課題に挙げた上で「さらに新たな課題も出てくるので的確、迅速に対応する。職員は気を引き締め、柔軟な対応が大切だ」と語った。
 2020年度末となっている復興庁の設置期限後の対応や、国の復興組織については「当面の課題に全力で取り組む。今から先延ばしのようなことを言うと緊張感に欠けてくる。(20年度までに)大部分を仕上げるつもりでやる」と話した。


2017年02月11日土曜日


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