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<全町避難>浪江の復興工程表 国が提示

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町の復興に向け、政府は11日、避難指示解除後の取り組みをまとめた工程表を町に提示した。生活環境整備や農産物の海外輸出開始、ロボット産業の集積促進などを挙げ、国として協力する姿勢を明確にした。
 原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長が二本松市の町仮役場を訪れ、馬場有町長に説明。推進する官民協議会を町などと早期に設置したいとの考えも示した。
 工程表は(1)まちづくり(2)農林水産業(3)商工業−について「短期」「中期」「長期」に分けて記載。解除後約1年の短期には「生活環境整備」「試験栽培の実施」を挙げた。10年後以降の長期には、町が2035年の目標とする「人口約8000の実現」のほか、商工業の「震災前の事業規模実現」を掲げた。
 帰還困難区域を除く浪江町の避難指示について、政府は3月31日の解除案を示している。高木氏は馬場町長に「震災前より魅力ある町として復興させることを約束する」と述べた。
 馬場町長は取材に、工程表を評価した上で「覚書にして(将来の財政支援の)担保を取りたい」と説明。解除日程に関しては「(工程表などを)精査して判断したい」と話した。


2017年02月12日日曜日


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