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<プレハブ仮設>東松島の入居率17.9%に

 東日本大震災で被災した宮城県東松島市で、プレハブ仮設住宅の入居率が17.9%に減少したことが13日、分かった。防災集団移転促進事業の進展などで、生活再建した入居者の退去が進んだ。市議会2月定例会一般質問で市側が明らかにした。
 市生活再建支援課によると3日現在、仮設住宅の計26団地、1585戸のうち入居戸数は283戸。震災当初は29団地に1727戸建設され、2011年12月の入居率は98.6%に達したが、昨年3月には36.3%にまで減っていた。
 市内では仮設住宅の入居期間が6年で終わる被災者がいる一方、18年3月まで延長される「特定延長」の対象が約190戸ある。
 市は防犯上などの理由から、仮設住宅を「矢本運動公園野球場」「ひびき工業団地1」の2カ所に集約する方針。17年度には防災集団移転団地の野蒜ケ丘(野蒜北部丘陵)地区に災害公営住宅が完成し、集約しなくても入居戸数がゼロになる団地もある見込みだという。


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2017年02月14日火曜日


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