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<大川小訴訟>控訴審3月29日に初弁論

被災直後の大川小=2011年3月29日、宮城県石巻市

 仙台高裁は14日、東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論を3月29日に開くと決めた。原告側の代理人弁護士が仙台市内で記者会見し、明らかにした。
 一審仙台地裁は津波の予見可能性を認め、市と県に約14億2660万円の賠償を命じ、これを不服として市と県が控訴していた。遺族側も大津波警報発令直後など「もっと早い段階で津波襲来を予見できた」として控訴した。
 昨年10月26日の判決は、教員らは2011年3月11日午後3時30分ごろに市広報車による避難の呼び掛けを聞き、津波に襲われる約7分前までには予見できたと認定。「裏山は避難場所として何ら支障はなく、堤防付近への避難は不適当だった」と学校の責任を認めた。
 判決によると、地震発生後、児童は約45分間、校庭で待機を命じられ、三角地帯と呼ばれる近くの北上川堤防付近(標高約7メートル)に向かう途中で津波にのまれ、児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


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2017年02月14日火曜日


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