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震災子ども支援室 相談今も年100件

電話で相談を受ける震災子ども支援室のスタッフ

 東日本大震災で親を亡くした子どもやその家庭を支援しようと、東北大大学院教育学研究科が2011年9月に設置した「震災子ども支援室」が、無料電話相談を続けている。時の経過とともに変化する震災遺児や里親の悩みを受け止め、今でも年間100件超の相談に応じている。
 電話相談は、里親サロンや学習支援の「しゅくだい塾」と並ぶ活動の柱だ。平日の午前9時〜午後5時に臨床心理士や保健師、社会福祉士が受け付ける。
 相談件数は、12年度の191件をピークに少しずつ減少。それでも毎年100件は下回らない。今は学校生活と家族関係の悩みが、それぞれ3割を占めているという。
 「震災直後は里親自身も被災者であり、急に始まった子育てに関する戸惑いが多かった。今は思春期や反抗期を迎え、あるいは受験に直面する子どもへの接し方に関する相談が増えている」と支援室は分析する。
 本年度は、支援室の活動をPRするちらしとカードを初めて福島県で配布。岩手、宮城、福島の被災3県で公立学校に通う全ての子どもに行き渡った。
 加藤道代室長は「『また話を聞いてほしい』『今だから話せる』と電話をかけてくる人がいる。相談者によって受け止め方が異なる震災からの時間の経過を意識し、長い目で必要な支援を考えたい」と語る。
 支援室は、震災の遺児や孤児の支援に役立ててほしいと石川県の会社経営者が東北大に贈った寄付を原資に開設された。
 相談電話はフリーダイヤル(0120)376241。

◎支援活動報告シンポ/仙台・18日

 震災子ども支援室は18日、シンポジウム「東日本大震災後の子ども支援 岩手・宮城・福島の6年間」を仙台市青葉区の東北大川内南キャンパス文科系総合研究棟で開く。
 岩手から臨床心理士土屋文彦氏、宮城からスクールカウンセラー星美保氏、福島からNPO法人「ビーンズふくしま」の中鉢博之常務理事がそれぞれ登壇し、被災した子どもや保護者の支援活動を報告する。
 午後1時半から。入場無料。電話かファクスで申し込む。定員100人。連絡先は支援室022(795)3263。


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2017年02月14日火曜日


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