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<産業協>福島にロボ研究拠点を 提言発表

 国内の企業や業界団体などでつくる「日本プロジェクト産業協議会」の国土・未来プロジェクト研究会は13日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県沿岸部へロボット関連など新産業拠点を整備する提言など、18件の重点推進プロジェクトを発表した。
 福島のプロジェクトは、廃炉に向けたロボット技術の研究拠点を集積させるとともに、放射性廃棄物処理や災害研究の国際的拠点を整備する内容。老朽化した太陽光発電設備などのリサイクル拠点開設も訴えた。
 重点推進プロジェクトに次ぐ22件の推奨プロジェクトには、気仙沼市や宮古市に新空港を整備し三陸の観光振興につなげる案や、大館能代空港の周辺に航空機リサイクル拠点を設ける案を盛り込んだ。
 提言は、国や自治体が財政難でインフラ整備の具体案を示しづらくなる中、2020年東京五輪・パラリンピック後を見据え、地域振興につながる大規模事業の議論を深めてもらう狙いがある。協議会の中村英夫副会長は「各地で民間企業が参入したいと思える魅力的なプロジェクトを議論するきっかけにしてほしい」と話した。
 提言は協議会の政策提言機関「日本創生委員会」の会合で発表された。委員長の寺島実郎日本総合研究所会長は「各プロジェクトは(人の)『移動』と『交流』がキーワード。人をどう参加させるかが重要になる」と語った。


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2017年02月14日火曜日


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