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温室ガス削減へ計画書 仙台市が制度導入

 仙台市は2017年度、市内の大規模事業所に温室効果ガス削減目標などを設けた計画書を策定してもらい、市が達成に向けた助言や情報提供をする制度を始める。初年度は10事業所でモデル事業を実施する。17年度当初予算案に関連経費約500万円を計上した。
 市によると、市全体の温室効果ガス排出量のうち、原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使用する大規模事業所約90カ所からの排出量が約25%を占める。17年度は大規模事業所のうち工場や病院、大型オフィスビルなどの10事業所が協力し、計画書制度の本格導入に向けた課題を検証する。
 計画書は市職員や専門家が事業所を訪問し、業種や設備などの実態を把握した上で、事業所と協議して策定する。具体的な削減対策の提案や実行段階でのフォローもする。
 市内の温室効果ガス排出量の推移はグラフの通り。市は20年度に10年度比0.8%以上削減の目標を掲げており、計画書制度の導入で実現に近づけたい考えだ。
 市によると、同様の制度を導入済みの自治体では、事業所から「書類作成が負担」「既存の対策以上に考えつかない」「事業を拡大しながらの削減は難しい」といった声が出ているという。本格導入には、こうした課題もクリアする必要がある。
 市環境局の担当者は「排出量が多い事業所ほど工夫次第で大きく削減できる。事業所が受け入れやすく、実効性のある制度にしたい」と話す。


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2017年02月15日水曜日


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