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<NZ視察費訴訟>宮城県も控訴

 宮城県議4人が2014年3月に実施したニュージーランド視察に支出された公金の返還請求訴訟で、被告の村井嘉浩知事が14日、視察費計約360万円のうち計約30万円を4人に返させるよう村井知事に命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。補助参加人の当時の県議を含む4人も控訴した。
 東日本大震災後初の海外視察で、14年3月25日から5泊7日の日程で県議会の最大会派「自民党・県民会議」所属の渡辺和喜、石川光次郎両県議と、池田憲彦、佐々木征治両元県議が参加した。
 違法とされたのは、ラグビー観戦やワイン農園を訪れた視察旅行の一部。仙台地裁は1日の判決で「企画書に視察予定が記載されておらず、県議会の審査も経ていない。県政と無関係な遊行目的」と判断した。
 県行政管理室は「違法とされた行程は視察目的にかなっており、必要性があった」と控訴理由を説明した。村井知事は「主張が一部認められなかったため、上級審の判断を仰ぎたい」との談話を出した。
 原告の仙台市民オンブズマンも判決を不服として13日に控訴している。


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2017年02月15日水曜日


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