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<日本国土開発>南相馬に資材工場 18年稼働

 日本国土開発などが今春、福島県南相馬市小高区で土木資材の工場建設に乗り出す。東日本大震災の復興工事に伴う需要増に対応し、福島県内の火力発電所で発生する石炭灰を路盤材などに加工して販売する。来年中の本格稼働を目指す。
 一帯は東京電力福島第1原発事故に伴って避難区域となった。避難指示が昨年7月に解除されて以降、工業系の企業が進出するのは初めて。地域経済の再生や若年者の定住促進が期待される。
 工場は、同社や一般財団法人石炭エネルギーセンターが出資する「福島エコクリート」(南相馬市)が運営する。同市小高区女場の用地約3ヘクタールにプラントを建設。日量約240トンの石炭灰を加工する。
 電力会社からの処理委託料を含め、年間6億〜7億円の売上高を見込む。最大15人程度の新規雇用を予定する。事業費として福島県、同市などの被災地向け補助金を活用する。
 原発事故後に火力発電への依存度が高まったのを受け、石炭灰の有効利用策が課題となっていた。福島県浜通りの原発被災地では復興工事が続いていることもあり、需要地に近い小高区への立地を決めた。
 エコクリートは「石炭灰の地産地消モデルを南相馬から発信するとともに、雇用を通じて地域復興に協力したい」と説明する。


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2017年02月15日水曜日


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