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<避難解除>「帰還」南相馬13% 葛尾9%

 復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故による避難指示が2016年に解除された福島県南相馬市、葛尾村、川内村と、17年3月に解除予定の川俣町の住民意向調査を公表した。東日本大震災発生時の住居に戻った住民は、南相馬市は13.5%にとどまった。葛尾村は帰村世帯が1割に満たず、帰還が進んでいない実態が改めて明らかになった。
 解除時期は川内村東部が14年10月と16年6月、葛尾村は16年6月、南相馬市の小高区などは7月で、いずれも帰還困難区域を除く。解除区域内の意向調査は16年11〜12月に実施した。
 「震災当時の住居に住んでいる」は、南相馬市が13.5%、川内村40.9%だった。葛尾村は「(震災当時の住居に限らず)現在、村に戻っている」が9.9%にとどまった。
 地元以外の自治体で暮らす意向の割合は葛尾村が28.3%に上り、南相馬市15.7%、川内村12.6%。市町村ごとに最も多い理由(複数回答)は、南相馬市が「原発の安全性に不安」で54.8%を占めた。川内村と葛尾村は「医療環境に不安」でそれぞれ43.8%、41.2%だった。
 川俣町の調査は16年11月、避難区域の山木屋地区の住民を対象に実施した。解除後に「戻りたい」は43.9%で、前回(15年10月)から0.3ポイントの微減。「戻らない」は31.1%で6.2ポイント増えた。
 調査は県、各市町村と共同で実施。回収率は南相馬市64.3%、葛尾村55.6%、川内村51.6%、川俣町50.9%だった。


2017年02月15日水曜日


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