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<福島 学びやの明日>進まぬ帰還 転校続々

除染作業を終えた小高中校舎。今春、仮設校舎から生徒が移る=南相馬市小高区

 東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島県内の自治体で、小中学校再開に向けた動きが加速している。避難指示の解除は相次ぐが、子どもを取り巻く環境は大きく変化したままだ。地域の学びやを取り戻す道のりは遠く、険しい。事故発生から間もなく6年。教育再生の現状を探った。(福島第1原発事故取材班)

◎原発被災地の行方(上)選択

 「古里で学ぶか」「避難先に転校するか」。地元での学校再開が、親子に厳しい選択を迫る。
 福島県楢葉町は今春、町内での義務教育を始める。原発事故後、いわき市内に置いた仮設校舎で授業をしていた。
 卒業を控えた中学3年を除く小中学生108人のうち、本校舎に通うと予想されるのは7割程度。残りの多くはいわき市内の学校に転校するとみられている。

<遠い存在>
 いわきの仮設住宅に暮らす40代男性は「転出組」だ。進級に合わせ、長男を仮設近くの小学校に通わせることを決めた。
 長男の希望は楢葉の本校舎。昨年の意向調査にも勝手にそう答えたと聞き、驚いた。だが、現状や今後の生活を考えると、望みをかなえるのは難しかった。
 自宅は東日本大震災の津波で流された。町の避難指示は2015年9月に解除されたものの、当面故郷に戻る予定はない。
 男性は「子どもは体が弱い。小児科など医療機関が充実しているいわきの方が安心できる」と話す。
 楢葉町に限らず、福島の被災自治体は住民の避難先に仮設校舎を構えてきた。帰還していない世帯には、本校舎は遠い存在だ。
 南相馬市小高区の40代女性は今春、小学生の子どもを転校させる。小高区の避難指示は昨年7月に解除され、市は今春、本校舎での授業を再開する。
 仮設住宅のある相馬市から学校までは直線で30キロ以上。幹線道路は作業車が行き交い、朝夕の混雑が常態化している。
 「スクールバスに乗るなら毎朝5時起き。帰宅も遅くなる。とても子どもの体力がもたない」。女性が諦め顔を見せた。

<先細りも>
 南相馬市の湊陽子さん(39)は同市原町区に新居を構え、既に小高区から住民票も移した。小学6年の長男を仮設校舎に通わせてきたが、進学先は原町区の近くの中学校を選んだ。
 「避難指示解除の見通しがもう少し早く立っていれば、自宅に戻る選択肢があったかもしれない。小高の学校なら同級生と避難体験を共有できるメリットがあるのだが…」と振り返る。
 地域の正常化に伴い、再び分断を強いられる子どもたち。原発事故から6年近くが過ぎ、避難先への定着も進む。子育て世代が帰還しなければ、被災地の学校は先細りを免れない。
 対策の一つとして、福島県浪江町は避難先の仮設校舎と町内の本校舎の併存を模索する。町民の生活実態に合わせ、選択肢を広げるのが狙いだ。
 本校舎での再開は早ければ18年4月。町の畠山熙一郎教育長は「地域の将来に子どもたちは欠かせない。認定こども園を新設するなどして新入生確保に努める」と力を込めた。


2017年02月15日水曜日


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