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<仙台市>復興事業費不足 70億円負担へ

 仙台市は15日、2017年度以降の東日本大震災からの復興事業費の一部が復興関連基金で賄えず、事業がほぼ完了する20年度までに一般財源から約70億円を負担する見通しを示した。市議会2月定例会の代表質疑への答弁で明らかにした。
 板橋秀樹財政局長は復興関連の2基金のうち、東部復興道路や蒲生北部地区(宮城野区)再整備などに充てる復興交付金基金は現在残高の範囲内で対応可能とする一方、市独自の津波被災者再建支援金などの原資となる震災復興基金は不足が生じると説明した。
 板橋氏は「復興交付金の柔軟な対応(運用)などを国と協議する」と述べた。16年度末の残高見込みは復興交付金基金が約313億円、震災復興基金が約150億円。


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2017年02月16日木曜日


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