宮城のニュース

<ADR>角田市職員給料など2億円申し立て

 宮城県角田市は15日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)を、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てると発表した。2011〜13年度分で、事故対応に当たった専従職員の給料を含む計2億440万円を申し立てる。同市のADR申し立ては初めて。
 市の11〜13年度分の請求全額は3億4589万円で、東電が支払いに応じた分を除いて申し立てる。申し立てのうち、人件費は5794万円。市は11年12月〜15年3月に設置した放射線対策室に最大時で職員4人と臨時職員3人を配置しており、その給料と時間外勤務手当を請求する。
 専従職員の人件費は県のADRで認められたが、県内自治体で初めて和解が成立した丸森町や、県の直前に和解した白石市では認められなかった。
 農地のセシウム吸着に使った塩化カリウムの購入と散布費は約6800万円。小学校や保育所の除染費なども請求する。
 市は20日開会の市議会2月定例会に、申し立て承認を求める議案を提出する。


関連ページ: 宮城 社会

2017年02月16日木曜日


先頭に戻る