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核燃政策推進 経産相に要請 青森4市町村長

 原子力関連施設が集積する青森県の下北半島の4市町村長が15日、経済産業省を訪れ、核燃料サイクル政策の推進などを求めて、世耕弘成経産相に要請書を提出した。
 要請したのはむつ、大間、六ケ所、東通の4市町村長。要請書は東日本大震災以降、関連施設の稼働停止や操業開始の遅れなどによって、地域経済活動が停滞していることを説明。核燃料サイクルの着実な推進、電源立地地域対策交付金の交付限度額見直しなどの新たな財政支援を求めた。
 要請書を受け取った世耕氏は「サイクル政策について引き続き丁寧な説明に努めるとともに、エネルギー基本計画に沿って安全第一で進める。地域経済の面で大変な苦労を掛けている。電源立地対策の充実にしっかり取り組む」と述べた。
 宮下宗一郎むつ市長は要請後、「『苦労を掛けた』という言葉から、われわれの事情を理解していただいたと思う。何らかの対策を講じてもらえることを期待している」と話した。


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2017年02月16日木曜日


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