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<原発避難>浪江解除「3月末」再び提示

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県浪江町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部は16日、二本松市であった町議会全員協議会で、帰還困難区域を除く3月31日の解除案を改めて示した。町は今月中に対応を最終的に判断する。
 出席した高木陽介本部長は「解除を復興へのスタートにしたい」と強調。今月10日までの住民懇談会に触れ「厳しい意見も頂いたが、解除に前向きな声が一定数あった。町外からの移住や雇用確保を進める」と述べた。
 政府が町に提示している復興に向けた工程表を実現させるため、町と協定を結び、県を交えた官民協議会を3月にも始めることも表明した。町議からは「解除が遅れれば企業誘致に出遅れ、帰町意欲も薄れる」「健康被害が出たときに自己責任では困る」など賛否それぞれの意見が出た。
 終了後、馬場有町長は「懇談会では町を残してほしいという住民の願いが胸に迫った」と述べた。解除日は町議会などと再協議して判断する。


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2017年02月17日金曜日


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