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園芸ハウス建設談合 5社に課徴金命令

 東日本大震災の復興事業で宮城、福島両県の自治体などが発注した大型園芸用ハウスの建設工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は16日、独禁法違反(不当な取引制限)で、井関農機(松山市)大仙、イノチオアグリ(ともに愛知県豊橋市)サンキンB&G(大阪市)渡辺パイプ(東京)に計5億9200万円の課徴金納付を命じた。
 公取委は、5社に三菱マヒンドラ農機(松江市)とヤンマーグリーンシステム(大阪市)を加えた計7社が談合に関与したと認定。2012年8月〜15年10月に実施された39件の入札のうち、約7割で話し合いによる受注調整をした。
 39件の契約総額は約235億円。課徴金の対象となったのは19件で約111億円。事業費の一部には復興交付金や農業生産対策交付金などが充てられた。公取委に違反を自主申告したヤンマー社を除く6社には、再発防止策を講じるよう排除措置命令も出した。
 公取委は併せて、積算価格や入札参加業者の情報を漏らして談合を誘発したとして、宮城県亘理町から発注支援業務を請け負ったみやぎ農業振興公社(仙台市)に再発防止措置を講じるよう申し入れた。
 公社の担当者は取材に「守秘義務を全うできず、関係者に迷惑を掛けたことをおわびしたい。再発防止策を徹底する」と話した。


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2017年02月17日金曜日


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