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<東京五輪>組織委試算 宮スタは27億円

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費負担問題で焦点となっている東京都外の会場整備を巡り、大会組織委員会が国や都、開催地の6道県に対して11施設の仮設工事費が約438億円となる試算を示したことが17日、関係者への取材で分かった。ただし、提示した数字は「仮置きで不確定なもの」(大会関係者)としており、大幅に変動する可能性がある。

◎宮城知事「組織委負担の原則変わらず」

 2020年東京五輪サッカー会場の候補となっている宮城スタジアム(宮城県利府町)の改修費として約27億4000万円の試算が示されたことについて、村井嘉浩知事は17日、「中身は今後精査するが、組織委による費用負担の原則は変わらない」との考えを示した。
 組織委の試算額に含まれるのは、照明器具やバリアフリー化、メディアセンターの整備費用など。大型ビジョン2台の設置費や選手らの輸送費、警備費は別に見積もった。
 県が事前に試算した改修費は25億〜30億円で、組織委が計上していない芝の張り替え費用なども見積もった。村井知事は「組織委と県で試算の枠組みが異なっており、内容をよく整理したい」と述べた。
 宮城スタジアムの仮設整備を巡り、組織委が費用負担の原則を覆す可能性を示唆したため、県は17年度一般会計当初予算案への設計費計上を見送った。本年度中に費用負担の結論が出れば、県議会6月定例会での補正予算を検討している。


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2017年02月18日土曜日


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