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宮城県中期財政 20年度101億円財源不足に

 宮城県は17日、2017〜20年度の中期財政見通しを発表した。歳入歳出規模は東日本大震災の復旧事業が落ち着き、19年度には1兆円を下回る見通し。税収の大幅な伸びが見込めない一方で社会保障費が増大し、20年度に101億円の財源不足が生じると試算した。
 17年度一般会計当初予算案をベースに、国の経済成長率や復興・創生期間(16〜20年度)の財政支援フレームに沿ってまとめた。
 歳入の県税は、17年度当初時点で3054億円を見込んだが、18年度は仙台市立学校の教職員給与負担の仙台市移管で、教職員所得にかかる税が県から市に一部移るため2882億円に減少。翌年度以降は消費税増税や景気回復で堅調に推移し、20年度に3278億円に上ると想定した。
 歳出は復旧復興事業の進展により、20年度の投資的経費は17年度の約3分の1の1304億円にまで減少する。一方、少子高齢化の影響で社会保障費は82億円増の1380億円に上る見通し。
 収支は単年度で106〜125億円の赤字で推移し、県の貯金に当たる財政調整基金は20年度に枯渇する。県債残高は20年度までに954億円減り、1兆4729億円になると見込む。
 県財政課は「財政調整基金が決算ベースで2桁まで減ったリーマン・ショックほどの危機的状況ではないが、復興需要の落ち込みで大幅な税収増は見込めない。財源確保に向けた国への働き掛けや事業費の抑制を図りたい」と話している。


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2017年02月18日土曜日


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