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<青森タクシー訴訟>減車計画策定、年収改善へ

 青森市のタクシー運転手が改正タクシー特措法の不備を主張した訴訟は、より効果的な供給過剰対策を行える「特定地域」指定のために必要な「人口30万以上の都市を含む」という基準が争点だった。人口31万で特定地域に指定された秋田市の秋田交通圏は減車計画が決まり、運転手の年収改善が図られようとしている。
 厚生労働省の調査などによると、2015年の青森県のタクシー運転手の推定平均年収は約220万円。県内の男性労働者の平均を約185万円下回り、全国ワースト5位。14年は最下位だった。
 一方、15年に東北ワーストだった秋田県。秋田交通圏は15年6月に特定地域の指定を受け、事業者などで構成する「タクシー特定地域協議会」が16年10月に減車計画を策定した。
 16年8月の同交通圏のタクシーは570台で、東北運輸局が公示した適正車両数の上限を52台上回っていた。協議会は、交通圏の16事業者で49台を一時的に減車することに合意。これにより1台当たりの売り上げが増えるという。目標平均年収は、15年比34万円増の250万円に設定した。
 記者会見した原告側の横山慶一弁護士は「人口が30万に満たないからといって供給過剰を解消する必要性がないわけではない。タクシー運転手の生活を見ていない」と批判。原告団の工藤靖団長(55)は「タクシーの過当競争を防ぐための法律が、その拡大を見逃している」と語った。


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2017年02月18日土曜日


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