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<青森タクシー訴訟>請求棄却 法不備認めず

 青森市のタクシー運転手が低収入を強いられているのは、タクシーの供給過剰対策を定めた改正タクシー特措法に不備があるためだとして、市内のタクシー会社2社の運転手計8人が国に計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、青森地裁は17日、「法を策定した国に裁量権の乱用は認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴を検討する。
 同法は「人口30万以上の都市を含む」など6項目を満たした営業区域を、増車や新規参入を禁止して減車を強制的に行うことができる「特定地域」とする。
 田中一彦裁判長は、特定地域はタクシー事業者の営業の自由が大きく制約されるため、指定基準には厳格さや客観性が求められるとした上で「人口を特定地域の指定基準の一つにすることには合理性がある」と判断。同法について「タクシー運転手の労働環境の改善が直接の制定目的ではない」とした。
 原告は「人口約29万の青森市を含む青森交通圏は特定地域に指定されず、供給過剰な状態が放置され、賃金の増加や維持が困難になる」と主張していた。
 判決によると、2014年度末、青森交通圏のタクシーは867台で、15年8月に東北運輸局が公示した適正車両数の上限を176台上回っていた。


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2017年02月18日土曜日


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