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<台風10号豪雨>避難情報発令を岩手県が支援

 2016年8月の台風10号豪雨の被害を踏まえ、地域防災計画の見直しを協議する岩手県防災会議の幹事会が17日、盛岡市であり、災害時に市町村の避難情報発令を支援するチーム設置や河川氾濫と土砂災害に備えるタイムライン(事前防災計画)導入などを盛り込んだ防災計画の修正案を了承した。3月28日の防災会議で正式決定する。
 修正案は台風接近などで風水害が予想される場合、県や気象台、河川国道事務所の担当者でつくる「風水害対策チーム」を設置することを明記。市町村長とホットラインをつなぎ、河川の水位情報を伝えたり、避難勧告や指示の発令を助言したりする。
 水位周知河川には関係機関の対応を時系列で整理するタイムラインを導入し、情報共有と役割分担を明確にする。既に設定済みの浸水想定区域や避難判断水位の見直しも進める。
 要援護者の避難支援対策では、防災計画に不備のある福祉施設に対し作成マニュアルを示す。計画策定の指導や避難訓練の状況を点検する定期監査の実施も盛り込んだ。
 石川義晃県総合防災室長は「あらゆる側面から風水害対策を見直した。計画だけでなく、実効性のある防災体制の構築を進める」と話した。


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2017年02月18日土曜日


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