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<日銀景気判断>東北据え置き 回復基調

 日銀仙台支店は17日、東北の2月上旬の金融経済概況をまとめた。東北の景気について「緩やかな回復基調を続けている」とし、3年3カ月ぶりに引き上げた1月の判断を据え置いた。
 各項目の判断も全て前月と同じで、生産は「緩やかに持ち直している」とした。新型車の生産が本格化し、新興国経済の減速の影響も縮小。輸送機械と汎用(はんよう)・生産用・業務用機械、電子部品・デバイスが上向いた。一方で、情報通信機械や食料品は弱めの動きが続いており、全体の判断は据え置いた。
 個人消費は「底堅く推移」を維持した。百貨店やスーパーは降雪による客足の伸び悩みがみられたものの、全体では堅調。乗用車や4Kテレビ、洗濯機など家電の販売も好調だった。
 公共投資、住宅投資は復興関連工事や金利の低水準を背景に「高水準で推移」、設備投資は「緩やかに増加」、雇用・所得環境は「改善」とした。
 竹沢秀樹支店長は個人消費に関し「百貨店の販売額は前年割れしているが、株高で貴金属などの高額品が持ち直すなど数値ほど弱くない。雇用者所得は改善しており、底堅い動きが続くだろう」と予測した。


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2017年02月18日土曜日


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