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多賀城市東庁舎建て替え 新たに北庁舎も建設

多賀城市が立て替えを計画する市役所東庁舎。奥は西庁舎=宮城県多賀城市中央2丁目

 宮城県多賀城市は、老朽化が進む市役所東庁舎を建て替える方針を固めた。耐震工事未実施の老朽化した自治体庁舎の建て替えを促す国の新事業を活用する。市は新年度にも基本構想策定に入る。
 市役所本庁舎は、東西の庁舎が連絡通路でつながる構造。耐震工事が未実施の東庁舎を建て替え、新たに本庁舎北側の駐車場に北庁舎を建設し、3棟を一体的に整備する。建設費は40億円を見込む。
 鉄筋3階の東庁舎は1970年建築。総務部、市議会本会議場などが入る。90年に大規模改修したが、耐震工事は未実施だった。
 財源は、国が新年度から始める自治体庁舎の立て替え促進事業を活用する。
 促進事業は熊本地震で耐震化が遅れた自治体庁舎に被害が出たことが導入のきっかけ。耐震基準を満たさない上、老朽化で補修工事による耐震化が適さない庁舎を対象に、事業費の90%まで地方債が発行できる優遇措置が受けられる。
 市は地方債の充当分以外は基金を活用する。市は2月定例会提出の一般会計補正予算案で、庁舎耐震化目的の基金6億円に4億円を積み増した。国の促進事業は2020年度までの着手が条件。市は6月定例会にも建て替えの基本構想策定に向けた経費を計上する予定で、市議会などとの意見交換を経て19年度の着工を目指す。


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2017年02月19日日曜日


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