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子ども支援振り返る 被災3県から報告

被災3県の支援関係者らが活動を報告したシンポ

 東日本大震災で被災した子どもたちや家族への支援を振り返るシンポジウムが18日、仙台市青葉区の東北大川内南キャンパスであった。岩手、宮城、福島3県のスクールカウンセラーら3人が、震災発生から6年間の活動を報告し、課題や展望について議論した。
 東北大大学院教育学研究科の「震災子ども支援室」が主催。約40人が参加した。
 宮城県気仙沼市の小中学校でスクールカウンセラーを務める星美保さんは、児童らが仮設住宅や災害公営住宅など居住場所を転々としてきたことに触れ「震災による直接的な喪失体験に加え、環境変化によるストレスにさらされ続けてきた」と報告。「被災地在住の支援者として子どもの日常に寄り添い続けたい」と述べた。
 学習支援などに取り組むNPO法人ビーンズふくしま(福島市)の常務理事中鉢博之さんは原発事故の避難者へのいじめ問題に関し「子どもの行動には大人の態度が影響する。大人自身に避難者への偏見がある」と問題提起。岩手県大槌町で活動する臨床心理士土屋文彦さんは、地域の状況変化に応じて支援活動を見直す必要性を指摘した。


2017年02月19日日曜日


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